よくある質問
源泉徴収に関するよくある質問
報酬・料金を支払う際に源泉徴収が必要な場合は？
弁護士・税理士等の士業への報酬、原稿料・デザイン料などの著作権使用料、コンサルティング料などが対象となります。ただし、個人事業主への支払いで「給与所得」に該当する場合は源泉徴収が必要です。
源泉徴収税の計算方法は？
原則として報酬金額から10.21%を源泉徴収します（2023年現在）。ただし、100万円を超える部分については20.42%の税率が適用されます。消費税を含むか否かで計算方法が異なるので注意が必要です。
源泉徴収が必要ない報酬にはどんなものがありますか？
一般的に、報酬が1回の支払いで100万円以下かつ継続的な取引でない場合、また報酬を受ける側が法人である場合は源泉徴収の対象外となります。ただし、業種や契約内容によって例外もあるため税務署に確認しましょう。